財政長期試算No2 ５月１９日（金）先勝 曇り時々雨

今日は、曇り時々雨でした。

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さて、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会の財政長期試算について、中身を詳しく見ていきたいと思います。

◆まず、「Ⅰ　国の一般会計に係わる長期試算」、「１．試算結果」として、試算の前提などについて、次のように書かれています。

○本試算においては、２００６（平成１８）年度予算を踏まえ、これまでに方針が決定されている改革による財政健全化への貢献効果を織り込んだ上で、一定の前提を置いて機械的に試算した２０１０年代初頭（２０１１年度）、２０１５年度及び２０２５年度の国の一般会計の姿を示している。

○本試算は、財政制度等審議会財政制度分科会における審議の参考として提出するものであり、試算の前提や結果は幅を持って理解されるべきものである。

○経済前提

経済財政諮問会議に民間議員から提出された試算において、名目経済成長率が２％、３％、４％、名目長期金利が３％、４％、５％程度（いずれも２０１１年度）との複数の経済前提が設けられており、本試算においても、これらの複数の前提を用いることとする。

○歳出・歳入の前提

（１）歳出

①社会保障

・２００６年度予算をベースとして、「社会保障の給付と負担の見通し」（２００４年５月厚生労働省）の伸び率を踏まえて推計（名目経済成長率についての前提の相違を調整）。

・医療については、２００６年度の診療報酬改定及び今般の医療制度改革に伴う
（ア）公的保険給付の内容、範囲の見直し
（イ）生活習慣病対策や長期入院の是正等の中長期的な医療費適正化方策等による歳出削減効果を織込み。

・介護については、２００６年度介護報酬改定の効果を織込み。

・基礎年金国庫負担割合については、２００９年度に２分の１に引き上げ。

②その他一般歳出

・名目経済成長率で延伸。

・人件費については、公務員総人件費改革の効果を織り込み。

③地方交付税等

・名目経済成長率等の経済指標や弾性値（地方税、１．０、地方交付税法定率分、１．２）等を用い、地方の歳出・歳入の姿を試算。

・人件費については、公務員総人権費改革の効果を織込み。

・交付税特会の借入金の元本償環については、２００７（平成１９）年度以降の実施を前提として試算。

④国債費

・政府試算・債務改革・特別会計改革等による普通国債残高の縮減に伴う、債務償環費（定率繰入）及び利払費の縮減効果を反映。
　　　　
（２）歳入

①税収

・毎年度、前年度税収を基に名目経済成長率×弾性値（１．１）を用いて推計（税制改正等の影響を調整）。

・基礎年金国庫負担割合の２分の１への引き上げについては、平成１６年年金改正法附則において「所要の安定した財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上で」実施することとされており、財源所要額を２００９年度以降税収に加算。

②その他収入

・２００６年度予算（単年度要因を除く。）を名目経済成長率で延伸。

・その上に、政府資産・債務改革、特別会計改革による税外収入の増加を反映。

◆そして、参考として、「試算において今後の財政健全化への貢献効果を織り込んでいる主な改革の内容」について、次のように書かれています。

（１）郵政民営化

郵政民営化に伴い、①民営化会社からの法人税収等、②日本郵政株式会社の株式売却による国債残高の圧縮や後年度の国債費の縮減等、が見込まれる。

（２）歳出改革

①社会保障度改革

社会保障については、上述の「歳出・歳入の前提」で示されているこれまでの制度改革による効果が見込まれる。

②公務員総人件費改革

昨年末の「総人件費改革の実行計画」において、２００６年度から２０１０年度までの５年間の取組として、給与構造改革の着実な実施を含む給与制度改革や国家公務員定員の５％の純減目標等が定められており、国家公務員人件費に対する効果（年▲１％強程度（注））が見込まれる。

（注）国家公務員人件費に対する効果の内訳
(i)国家公務員数を２０１０年度までの５年間に５％純減し、５％の人件費削減効果を反映。
(ii)一人あたり人件費は、名目経済成長率で延伸した上で、２０１０年度までの間、毎年度、給与構造改革の削減効果を反映（５年間で８００億円程度の削減効果）。

（３）政府資産・債務改革

現下の厳しい財政状況に鑑みれば、国の資産の売却・縮減により、財政健全化に少しでも寄与することが重要である。

政府資産・債務改革において、売却・縮減の対象となる国の資産については、例えば、財政融資資金貸付金のように見合いの負債（財投債等）が減少するだけで普通国債圧縮等の財源とならない資産、一般庁舎・宿舎（証券化売却・リースバック）のように後年度負担が生じるため、実質的な財源とならない資産があり、財源となる資産とならない資産を崚別する必要がある。

財源となる資産については、歳出・歳入一体化との関連から、財政再建への効果を具体化すべく、その売却収入の目安を示す。

財源となる資産の売却収入の目安は、今後１０年間で約１１．５兆円。この中には国有財産の売却収入や、郵政公社、道路公団等の民営化による効果が織り込まれている。

政府資産・債務改革における資産（ストック）の売却による一時的な財源は、原則として、国債残高（ストック）の縮減に活用される。これにより、後年度の国債費が縮減される効果が見込まれる。

歳入面（フロー）では、未利用国有地、一般庁舎・宿舎等の売却促進等による税外収入の増加が見込まれる。

（４）特別会計改革

特別会計については、その数が多数に上り国民による監視が不十分となって無駄な支出が行われやすいなどの指摘を踏まえ、国民への説明責任を十分に果たすことや財政健全化に貢献するとの観点から見直しを行い、特別会計の数を現行の２分の１から３分の１まで減少させるとともに、特別会計を通じた事務及び事業の合理化・効率化を行い、今後５年間において合計２０兆円程度の財政健全化への貢献を目指すこととしている（「行政改革の重要方針」）。

２００６年度予算においては１３．８兆円を措置し、うち一般会計への繰入れとして１．８兆円を計上しているほか、財政融資資金特別会計の国債整理基金特別会計への繰入れにより国債残高を縮減（▲１２兆円）。これにより後年度の国債費の縮減効果が見込まれる。

２００７年度以降についても、特別会計の歳出を徹底して見直すとともに、特別会計の積立金・剰余金について、できる限り財政健全化に資するよう活用することにより、国債残高の縮減、税外収入の増加が見込まれる。

今日のところは、ここまでとしておきます。

さてさて、今日は、「ボクシング記念日」だそうです。１９５２（昭和２７）年のこの日に開かれたボクシング世界フライ級タイトルマッチで、挑戦者・白井義男がチャンピオンのダド・マリノに判定勝ちしました。日本初のボクシングチャンピオンの誕生です。当時、白井義男は３０歳、遅咲きの栄光でした。

以上、わたくしの「ひとり言」でした。

明日もお楽しみに！

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