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さて、今日で１０月も終わりです。
今月は、お付き合いの関係がいくつか入ってしまいまして、少しバタバタしました。
決算の方は、無事に終了しました。
一昨日にも書きましたが、今月の申告は全て電子申告で済ませましたので、紙ベースでの印刷、押印、提出という作業が全くありませんでした。
なんか、不思議といいますか、変な感じもいたしますが、だんだんとこうなっていくのかなあ？と感じました。
前月からの税務調査の方は、結論が来月に繰り越しとなってしまいました。
大体の数字は決まりましたので、来月には終了しそうです。
なにはともあれ、今月も無事に終了しまして、ホッといたしました。
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さて、9月に国税局と税務署との合同調査があった顧問先ですが、まだ、終了していません。
本日も午後に税務署の方に行きまして、打ち合せしてきました。
○○税務署の個人部門と法人部門、□□税務署の法人部門、△△税務署の個人部門、と３つの税務署と４人の担当者がいまして、その調整等もありまして、中々、結論がでません。
もう少し時間がかかりそうです。
さらに、別の顧問先法人の税務調査も来月上旬にあります。
この季節は、税務調査の季節といいますか、多い時期なので、時間のやりくりも結構大変です。
年末に向けて、年末調整事務も始まりますし、忘年会もと、なんとか乗り切っていきたいと思います。
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さて、今月の法人決算の方は、なんとか終了しました。
今月は、地方税も含めて、全て電子申告となりました。
市町村で電子申告に対応しているところは、まだまだ少ないのですが、今月決算法人の中に、神奈川県相模原市に本店所在地がある法人があります。
相模原市は、電子申告に対応していますので、早速、電子申告にて申告を済ませました。
紙ベースで申告書を印刷して押印という作業がないというのも、戸惑う部分もありますが、決算業務の最後の部分の流れが完全に変わってきました。
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さて、先日、仙台に行く新幹線中で、一冊の本を読みました。
「武士道(三笠書房)」という本です。
著者は新渡戸稲造氏、訳者は奈良本辰也氏です。
目次をご紹介します。
第１章 武士道とは何か
第２章 武士道の源をさぐる
第３章 「義」武士道の光り輝く最高の支柱
第４章 「勇」いかにして肚を練磨するか
第５章 「仁」人の上に立つ条件とは何か
第６章 「礼」人とともに喜び、人とともに泣けるか
第７章 「誠」なぜ武士に二言はないのか？
第８章 「名誉」苦痛と試練に耐えるために
第９章 「忠義」人は何のために死ねるか
第10章 武士は何を学び、どう己を磨いたか
第11章 人に勝ち、己に克つために
第12章 「切腹」生きる勇気、死ぬ勇気
第13章 「刀」なぜ武士の魂なのか
第14章 武士道が求めた女性の理想像
第15章 「大和魂」いかにして日本人の心となったか
第16章 武士道は甦るか
第17章 武士道の遺産から何を学ぶか
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さて、そろそろ、税務署から年末調整・法定調書関係の書類が送られて来ています。
今年は、別に小さい封筒で、「国税電子申告・納税システム(e-Tax)を利用した法定調書及び法定調書合計表の提出についてのお願い」と題しての書類が送られ来ています。
その内容は、国税電子申告・納税システム(e-Tax)は、申告、納税、申請及び届出等のほか、すべての法定調書及び法定調書合計表の提出についても利用することができるので、ご利用いただきますようご検討をお願いしますとのものです。
さらに、今後の参考ということで、「e-Tax及び光ディスク等の利用アンケート」も入っていました。
アンケートの内容は、e-Tax及び光ディスク等の利用アンケート(法定調書等)と題してのもので、次のようなものです。
１ 法定調書のe-Taxの利用について
□利用する □検討してみる □利用する予定はない
２ 法定調書の光ディスク等の利用について
(上記１について、利用する予定はない欄に記入をされた方)
□利用する □検討してみる □利用する予定はない
３ 申告・納税のe-Taxの利用について
今後、利用を検討される手続と区分
□法人税(確定・中間・どちらも)
□消費税(確定・中間・どちらも)
□申告所得税
□その他の手続
□該当無し
４ e-Taxに対する意見・要望
５ 本年１２月中旬頃に開催予定を予定しているe-Taxでの法定調書作成研修会(模擬体験会・○○税務署内にて２時間程度)への参加希望
□参加する
□検討してみる
□参加しない
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さて、、本年度第２４回の経済財政諮問会議が１０月２５日に開催されました。
社会保障制度と財源のあり方（社会保障と税）という大きいテーマの中で年金制度について、また、短時間ですが、地域経済の建て直しについて議論がされました。
大田大臣の会議レポートは次の通りです。
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大田弘子です。本日、今年第24回目の経済財政諮問会議が開催され、社会保障制度と財源のあり方（社会保障と税）という大きいテーマの中で年金制度について、また、短時間ですが、地域経済の建て直しについて議論しました。
年金制度については、まず民間議員から資料に沿って説明がありました。2分の1に国庫負担を引き上げ、そのまま2分の1の国庫負担でいく場合、これは今と同じく社会保険料が残ります。それから、それを2分の2に引き上げていく場合、これは全額税方式ということになります。このそれぞれのメリット、デメリットについて説明がありました。その後、舛添臨時議員から資料に沿って説明がありました。
その後の議論は、以下のとおりです。
額賀議員から、国庫負担割合を2分の1に引き上げることについて、しっかり対応をしていくべき。税方式と社会保険料方式のどちらがいいか議論するのは大事。国民に本当に理解してもらうことが大事なので、広く議論をすべき。
民間議員から、すべての国民が理解できるように議論する必要がある。現在の方式は未納が最大の問題であり、未納対策を早急にやってほしい。25年という受給のための必要期間は非常に長く、若い人を中心に納付の意欲を失わせるので、大胆に見直すべき。公的年金収支報告書は実にわかりにくいので、企業の会計のようにP／L、B／S、キャッシュフローをぜひ出してもらって議論したい。時間をかけて議論するには、こういう基礎的なデータが必要である。
民間議員から、現在の基礎年金であっても、世代間の所得移転を補うために国庫負担は既に入っている。つまり、高度成長期につくられた年金制度なので、どうしても世代間の不公平が今の制度の中には温存されており、その受益と負担のアンバランスを補うために、既に国庫負担が導入されている。したがって、社会保険料方式か税方式かという白か黒かという議論ではなく、既に2分の1は税が入っているということを前提に議論しなくてはいけない。25年を短縮するのは賛成。今は、24年だとゼロになってしまうので、加入期間を短くすると低年金になるという批判があるけれども、ゼロになるよりはまし。税方式の場合は、税方式に移行したときに、保険料を払い終えている人にとっては、そこから税負担は増えるが、自分の受け取る年金は増えない。したがって、高齢世代の高齢期間の追加負担が発生するという問題があるが、これは世代間格差が今の年金制度にはあるのだから、理屈上は世代間格差をならすための措置だということができる。ただし、それは納得してもらうのは難しい。
これに対し、舛添臨時議員から、今の基礎年金制度でも2分の1は税が払われているので、2分の1か2分の2かという議論になるが、むしろ社会保険であるということをもう少し強調したい。年金というのは社会的な連帯の制度であり、世代間の助け合いだということをもう少し強調したい。25年の期間を短縮するのは、今までずっとこつこつと積み上げてきた人もいるので、そういう人とのバランスを考えるべき。税方式に移行した場合に、今既に受け取り始めている人、あるいは加入期間を満たしてこれから受け取ろうという人に発生する二重払いについては、なかなか納得させる論理ができるだろうか。
これに対し、民間議員から、社会保険は助け合いだと常に言われるが、それは公平な助け合いでなくてはいけない。後世代の方が負担が大きくなって、後世代にこの負担を押しつけているような制度では、公平とは言えないのではないか。加入期間の短縮については、基礎年金だけではなく2階も組み合わせるとそれほど低年金ではなくなるので、2階の報酬比例年金を受け取れるようにするためにも、加入期間の短縮は必要である。
民間議員から、今アメリカで高齢の高額所得者には、年金に課税をして、それで徴収された税を年金基金に組み入れるという制度がある。これは世代間の格差是正にもなるので、ぜひ検討すべき。
民間議員から、短期の問題と長期の問題を分けて議論すべき。今既に未納問題が大問題なので、短期の未納問題には、すぐにでも対応しなくてはいけない。一方で、税方式か社会保険方式かというような基本的議論は、これと並行してやるべき。
税方式にいくと企業負担分がなくなるが、これについてはどう考えればいいのかという指摘に対し、民間議員から、税方式というのは安心できる年金への一つの選択肢であって、企業の負担の軽減ということは全く思いもしていない。具体的な制度の議論がないまま、企業負担がなくなるから、軽減されるから、企業が税方式を主張するという議論が多くて戸惑っている。現在でも、基礎年金は将来給付のために十分に財源の積み立てがなされているわけではないので、そういう中で保険料負担の軽減はできるものではない。仮に企業負担が軽減されることがあっても、その場合は確定拠出年金など、従業員への別の形での老後保障に向けるのが当然である。また、他の民間議員から、企業が有利になるようなことはあってはいけない。それはフェアーではない。そういうことは考えてもいない。
私からは、以下のような取りまとめをしました。
基礎年金について、現行の保険料方式とその処方箋の一つとして提起された全額税方式について本格的に議論したのは、これが初めてだと思う。非常に意義ある議論だったと思う。
年金制度の基本的なあり方は簡単に結論が出るものではないが、今日のような選択肢の提示によって国民の関心が高まっていくことを期待したい。
今日の議論の中で、それぞれの選択肢の抱える大きな問題として、現行の保険料方式でいくと、未納問題が最大の問題。一方、全額税方式では、移行をめぐる取り扱いが難しいことが最大の問題。
民間議員ペーパーで提起されている今後の取組について、次の点はおおむね合意があった。与野党含めて国民の総意が得られるように議論をしっかり行う必要がある。国庫負担割合の2分の1への引き上げはやるべき。
未納問題など、現在も問題になっていることについては、早期に取り組む。
最低加入期間の25年を短縮するというのは大きい議論。今日も複数の方から賛成の意見が出たが、これは引き続き議論することが必要。
総理からは、以下のような発言がありました。
今日は、基礎年金の問題から年金全体の取組について、色々な角度から御議論いただき、大変有意義な議論だったと思う。
国民が理解していただけるような議論を続けていただきたい。
前回から社会保障の負担と給付のあり方を論じているが、議論としては、まずは社会保障や少子化などについて今後のあるべき姿を描き、国民にわかりやすく示した上で、それに必要な安定財源をどう確保し、将来世代への先送りをしないようにしていくかということが、まず大事なこと。
直ちに消費税が幾らかというような話ではなく、社会保障とこれを支える税体系のあり方全体について、国民の視点に立った議論をしてほしい。
前回の試算でも示されたように、安定した成長と歳出改革の両方を進めていくことが重要。随意契約の見直しや入札制度の改善など、予算の無駄を徹底して排除していくことや、経済成長戦略を着実に推進していくことについても議論を深めてほしい。
地域経済の建て直しについては、まず私から地域力再生機構（仮称）の検討状況について説明しました。
その後、増田議員から、第三セクターについて、今一生懸命取り組んでいるという、資料に沿っての説明がありました。地域力再生機構（仮称）については、資料にもあるように、しっかり連携をとっていくということとあわせて、自治体の自主性をしっかり尊重する制度にする必要があるということでした。
その後の議論は、以下のとおりです
民間議員から、地域力再生機構（仮称）で第三セクターに取り組むのはもちろん重要だが、地域の民間セクターの改革も大事である。国が何を助けることができるのか、予算措置についても考える必要がある。例えばイギリスにはシティーチャレンジという助成制度があるが、これは国が決めるメニューではなく、地方からの自由な提案からコンペ方式で事業を決めて、そのかわり地方に自由にお金を使えるようにするもの。ばらまきにならないように数値目標を定めてやる制度だが、こういうものが日本でも必要ではないか。
これに対して増田議員から、省庁横断・施策横断的に取り組む施策が必要である。メニュー方式で地方の使い勝手がいいようにしたい。ばらまきではなく、第三者の目を入れる制度にしたい。例えば提案のあったコンペ方式もいいやり方。自由な地域の発想でお金を使った後、あるいは使っている途中でも、第三者機関が評価をするという客観的な評価手法を入れたコンペ方式、かつ自治体が自由に使えるような仕組みを考えたい。
民間議員から、第三セクターは非常に難しいので、中央から乗り込んでいってすぐできるわけではない。省庁が横断的にバックアップをするような対応が必要である。
民間議員から、地方の自主性を尊重して、予算の使い勝手をよくするのは大変重要。知恵を絞った自治体が報われるような仕組みにすべき。
甘利議員から、地域力再生機構（仮称）が加わることで、経済産業省がやっている中小企業再生支援協議会もあり、第三セクターを含めた企業再生のツールがそろった。事案ごとに最適に使われていくことが必要。
額賀議員から、第三セクターや中小企業を地域力再生機構（仮称）で支援するにあたっては、単に生き延びさせるのではだめ。再生することが大事であり、ばらまきになってはいけない。
私からは、次回この地域経済建て直しの増田プランのスケルトンを出していただきたいと、増田議員にお願いしました。また、総理から指示のあった経済成長戦略などについても、今後甘利議員から中小企業生産性向上プランなどを発表していただきたいということで取りまとめました。
(以 上)
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詳細は、経済財政諮問会議ＨＰ、をご覧下さい。
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こんにちは！
顧問先社員旅行二日目です。
朝１０時にホテルをチェックアウトしまして、ハーバーランドを散策しました。
神戸ポートタワーにも行きまして、
展望台、そして
回転スカイラウンジで
コーヒーを頂きました。
展望台からは
ポートアイランドを始めとして
神戸市全体を見ることが出来ました。
昼前には神戸空港に向かいまして、空港にて昼食を済ませ、お土産に神戸プリンを買いまして、来る時と同じく、スカイマークSＫＹＭＡＲＫ AＩＲＬＩＮＥＳにて、東京に向かいました。
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こんにちは！
さて、今日から一泊で、顧問先会社の社員旅行に行ってきます。
昨年に続いて、ご招待を受けまして、今年は「神戸」です。
新幹線組と飛行機組とに分かれて神戸に向かいました。
私は、飛行機で行きましたが、羽田空港から神戸空港までは約１時間ほどで着きました。
新幹線組とホテルで合流しました。
宿泊したホテルは、
昼食のため、
に行きました。
昼食後は、
異人館を散策しまして、
生田神社に
行きました。
ホテルに戻り、休憩して、夕食は神戸牛のステーキを頂きました。
そして、ホテルのラウンジに少しの時間行きまして、床に着きました。
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こんにちは！
さて、内閣府が、１０月２２日に月例経済報告を公表しましたので、一部をご紹介します。
まず、表題としまして、前月と同じで、「景気は、このところ一部に弱さがみられるものの、回復している」 となっています。
そして、「先行きについては、企業部門の好調さが持続し、これが家計部門へ波及し国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、アメリカ経済や原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。」 と説明しています。
さらに、総論として、次のようになっています。
（我が国経済の基調判断）
景気は、このところ一部に弱さがみられるものの、回復している。
・企業収益は、改善している。
・設備投資は、このところ弱い動きがみられるものの、基調として増加している。
・雇用情勢は、厳しさが残るものの、着実に改善している。
・個人消費は、おおむね横ばいとなっている。
・輸出は、緩やかに増加している。生産は、持ち直している。
先行きについては、企業部門の好調さが持続し、これが家計部門へ波及し国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、アメリカ経済や原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。
（政策の基本的態度）
政府は、「経済財政改革の基本方針2007」に基づき、改革への取組を加速・深化する。
民間需要主導の持続的な成長を図るとともに、これと両立する安定的な物価上昇率を定着させるため、政府と日本銀行は、上記基本方針に示されたマクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、政策運営を行う。
詳細は、内閣府月例経済報告ＨＰ、をご覧下さい。
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こんにちは！
さて、昨日夕方より東京税理士会青梅支部の旅行で一泊にて仙台～松島に行ってきました。
宿泊したホテルは、一の坊というホテルでした。
とても素敵なホテルでした。
昨晩は宴会で大変盛り上がりました。
今朝９時頃にはホテルを出発しまして、瑞巌寺(ずいがんじ)を見学しました。
その後、観光船に乗りまして
約１時間松島を島々を見学いたしました。
カモメが船の横を飛んでいました。
ご存じのとおり、松島は、「宮島」「天橋立」 と並び日本三景の一つです。
詳細は、松島観光協会HPをご覧下さい。
その後、笹かまぼこの工場を見学しまして、そこで昼食をとりました。
そして、仙台駅に向かいまして、
お土産(牛たん、ずんだ餅)を買いまして、
新幹線に乗って東京に向かいました。
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こんにちは！
さて、今日は、このブログでも紹介いたしました、福生青年会議所創立３０周年事業としてシンガーソングライターの中村中さんをお招きしてのトーク＆ミニライブがあります。
私も、このライブに参加をしたかったのですが、税理士会支部の旅行が今日から一泊でありまして、そちらに行くことになりまして、ライブの方は少しだけ顔を出すだけになります。
おかげさまで、ライブの方も満席になるようです。
税理士会支部旅行は、仙台から松島の方へ行ってまいります。
明日にも、その様子は報告いたします。
ではでは、行ってまいります。
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こんにちは！
さて、政府税制調査会第１８回企画会合が１０月１６日に開催されました。
次の資料をもとに議論がされたようです。
・資産課税（相続税） 論点メモ 田近委員プレゼン資料
・地方の資産課税 論点メモ 田近委員プレゼン資料
・資料（相続税関係）
・資料（資産課税（地方税関係））
・参考資料 近年の答申における資産課税（相続税・固定資産税関係）に関する主な指摘事項
・金融所得課税 論点メモ 田近委員プレゼン資料
・資料（金融所得課税）
・参考資料 調査分析部会における各報告のポイント及び自由討議での主な意見（金融所得課税関係）
・「納税環境整備についての懇談会」の開催状況
・「納税環境整備」 辻山委員プレゼン資料
・納税環境整備（国税関係）
・納税環境整備（地方税関係）
・参考資料 近年の答申における納税環境整備に関する主な指摘事項
当日資料の詳細は、税制調査会HP、をご覧下さい。
また、会長等記者会見、の様子も公表されていますので、ご覧下さい。
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こんにちは！
さて、、本年度第２３回の経済財政諮問会議が１０月１７日に開催されました。
社会保障制度と財源のあり方（社会保障と税）について、1回目の議論がされました。
大田大臣の会議レポートは次の通りです。
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大田弘子です。本日、今年第23回目の経済財政諮問会議が開催され、社会保障制度と財源のあり方（社会保障と税）について、１回目の議論をしました。
なお、地域経済の建て直しについては、私から地域力再生機構（仮称）の経過報告をする予定でしたが、時間の関係で次回に送らせていただきました。
まず、給付と負担の選択肢について、民間議員から３つの試算が出されましたが、ポイントは２つあります。
１つ目のポイントは、給付と負担がセットであるということです。歳出・歳入一体改革のポイントは、給付と負担を常にセットで議論することですので、３つの試算とも給付と負担はセットであるということです。
２つ目のポイントは、成長力をつけることが重要であるということです。成長力をつけることで将来の負担は大きく変わってきます。逆に言うと、成長力をつけていかないと日本の高齢化は乗り切れないという含意があります。
試算Ⅰは、2011年度に向けての歳出の異なる姿です。これは１月に参考試算を示して、８月に改定を行った「進路と戦略」の参考試算と基本的に同じです。違う点は、概算要求基準を加えてあります。「進路と戦略」と同じく、歳出削減が11.4兆円のケース、14.3兆円のケース、それぞれについて成長力のための取組が行われて望ましい成長が達成されたケースと、何らかの要因で成長が制約されたケース、この４つのパターンを示してあります。
それに加えて、これから例えば少子化対策など、新たな歳出の必要性という議論も出てくるかと思います。これについては、新たに選択が必要ですので、14.3兆円の歳出削減ケースに、毎年１兆円ずつの歳出が加わった場合という３つ目のケースも付け加えてあります。
試算結果ですが、名目成長率3.0％が達成されたケースでは、一番上のラインが目指すべき歳出削減14.3兆円のケースで、この場合は増税がなくてもプライマリーバランスは均衡します。なお、この中には基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１に引き上げるということも含まれており、それも含めてプライマリー収支は均衡します。
他方、歳出削減が11.4兆円のケース、あるいは14.3兆円の削減に比べ毎年度１兆円ずつ歳出が増えていったケースについては、それぞれ、プライマリー赤字1.9兆円、赤字2.6兆円となります。この足りない分は増税で埋めなくてはいけません。この増税を2011年度に行うという前提になっています。そのとき2011年度１年間ですが、増税によって若干経済に影響が及ぼされますので、プライマリー赤字の金額と増税の必要額は若干異なってくるということになり、わかりやすいように増税必要額という形で示してあります。
また、成長が制約されたケースでは、歳出削減を14.3兆円やっても、プライマリー赤字が残ることになります。
試算Ⅱは、中長期、2025年度までを展望しています。給付を今のとおり維持したら、負担は一体どこまで増える必要があるのか。逆に負担を一切増やさないとしたら、給付はどこまで削減しなくてはならないのかという極端な２つのケースで示しています。
経済前提として、2011年度までは試算Ⅰと同じように成長シナリオ、制約シナリオで示してありますが、2012年度以降は、成長ケースが名目3.2％、実質1.7％成長、制約ケースが名目2.1％、実質0.9％成長の２つのケースとしています。
また、「基本方針2006」の中に債務残高の発散を止めることが書かれていますので、債務残高の対ＧＤＰ比を2011年度以降上昇させないという縛りをかけて、必要な負担増を計算してあります。
試算結果ですが、2007年度からスタートして、破線が成長が制約されたケース、点線が望ましい成長が達成されたケースであり、右側の赤い箱が給付を維持した場合、青い箱が負担を維持した場合です。
箱の一番左端の括弧の中の数字、9.1％や8.7％が社会保障の負担の対ＧＤＰ比％になります。また、右端にある増税必要額は、債務残高ＧＤＰ比を上昇させない前提のもとで必要になる増収額です。
一番上の28.7兆円とその下の14.4兆円、つまり実質成長率が1.7％と0.9％とで0.8％違い、名目成長率で1.1％違うことによって、2025年度においては14.3兆円の違いが出てきます。負担を維持するケースでもそれだけの成長率の違いによって、16兆円ぐらいの違いが出てきます。成長力を高める努力をしないと高齢化を乗り切るのは極めて厳しくなるということが、ここに如実に表れています。
試算Ⅲは、試算Ⅱをわかりやすくするために、１人当たりで見たものです。これについては、医療、介護、年金それぞれの給付を見ていかなくてはいけませんので、厚生労働省のデータを使っています。したがって、成長率前提などは試算Ⅰ、Ⅱとは若干異なります。前提については、最後のページに賃金上昇率や物価上昇率が書かれています。
試算結果ですが、現状の2008年度では、１人当たりの負担が121万円、給付が238万円です。
給付維持・負担上昇のケースでは、保険料負担は2015年で121万円から141万円に上がります。給付維持と言いながら、238万円だった給付が247万円に上がっていますが、これは高齢者が増えることによって、１人当たりの平均の給付が増えることを意味しています。
次は、2015年度の給付削減・負担維持ケースです。負担維持と言いながら、121万円より増えていますが、これは所得に対する負担の比率を一定にしているからです。この場合、医療で１割程度、介護で２割程度の給付削減が必要になります。
更に、2025年度、団塊の世代が75歳以上になると、医療費などが急速に増えてきます。2015年と2025年を比べても、この上昇がおわかりいただけると思います。
以上の３種類の選択肢、また、民間議員ペーパーで「安心・持続のための５原則」というものが示されました。
この後、舛添臨時議員から資料にあわせて説明があり、以下のような発言がありました。
歳出抑制にはそろそろ限界が来ているように思われる。１兆円の削減というのは並大抵ではない。一生懸命努力しているが、今の財源では限界が来ているような感じがある。
地域の負担を解消していくことも大事。
本格的な少子化対策で働く人の労働参加を高めていかなくてはいけない。
今問題になっている医師不足、こういうものに対応していかないと、地域の不安も解消されない。
この後、以下のような発言がありました。
甘利議員から、負担を考えると、企業負担を考えても、負担全体を見ても、質を確保しながらコスト構造を是正していくことが必要。
額賀議員から、社会保障の負担に対して、中長期的に安定的な財源を確保する必要がある。早期に消費税を含む税制の抜本改革を議論する必要がある。これは国民生活に直結するので真剣に取り組んでいきたい。政治状況も変わってきているので、政府・与党として協議の場をつくって議論にとりかかりたい。その上で、国会で野党とも共通の認識を持てるようにしていきたい。
民間議員から、社会保障の財源が天から降ってくるわけではない。給付を増やせば国民の負担は増えるので、将来世代への先送りは避けるという意味で５つの原則をしっかり守らねばならない。
民間議員から、今回のようにマクロフレームを踏まえることは重要だが、この議論だけで終わってしまうと非常に無機質な数値だけの議論になってしまい、諮問会議は国民の立場に立っていないと言われかねない。社会保障はセーフティネット、安全・安心の基盤として大事であり、高齢者は非常に格差の大きいライフステージ。就労形態も変わっているので、制度の具体的内容についても、細かいところに気配りして諮問会議で議論する必要がある。必要な給付はどれぐらいなのかという議論をして、それをマクロでチェックしつつ、またフィードバックするということが大事ではないか。
民間議員から、試算には２つの大きいポイントがある。１つ目は、2011年度にプライマリーバランスを黒字化させることは不可欠。この前提が崩れると増税幅も大きくなってしまうことを改めて確認したい。２つ目は、増税がどうこうという議論以上に、実質成長率が0.8％違うだけで増税の必要性が大きく違う。成長が重要であり、成長しないと財政の健全化も安定した社会保障制度も提供できない。
増田議員から、社会保障においては地方の役割が大きい。今、都道府県ごとに医療費適正化計画をつくっている。社会保障給付だけではなく、マンパワーの配置など、給付以外の面でも地方の役割が大事になってくる。地方の安定的な財源を確保する必要がある。
舛添臨時議員から、財源もしっかりと考える必要があるが、社会保障というのは不安を醸成されると、逆にＧＤＰにマイナスになるというようなこともあるのではないか。ＧＤＰ比の６割が個人消費なので、社会保障に不安が起こると高齢者の消費が減少し、それが成長の限界になりかねない。
甘利議員から企業負担についてのペーパーが出ているが、税方式でやると数値が小さくなる等の点も考えなければいけない。企業の社会的責任についても議論する必要がある。
民間議員から、舛添臨時議員に対して、医療水準を下げろという提案をしているのではなく、質を下げずに無駄を省いていくという提案である。
これに対し、舛添臨時議員から、それはよくわかっている。しかし、相当の努力をしているということは理解してほしい。
給付を下げるという議論が医療水準を下げるという議論に直結してイメージでとられるのは注意しなくてはならない。
町村議員から、成長ケース、制約ケースと出されていて、成長が大事だというのはわかるけれども、成長のために何をするのかというのがよく知られていない。成長力加速プログラムなど、そういうものがよく知られていない。中身について、しっかりと伝える必要がある。
甘利議員から、同じ予算であっても、予算の質を変えて成長に役立つような試算にしていく必要がある。
次に、医療について、高齢者医療制度を中心に民間議員からペーパーが出され、説明がありました。
これに対して、舛添臨時議員から、以下の発言がありました。
高齢者医療制度については、世代間の公平や制度の持続可能性から見て、改革の方向は間違っていない。間違っていないが、高齢者というのはきめ細かな対応が必要。今、与党のプロジェクトチームで検討しているので、それを踏まえて対応していきたい。
高コスト構造是正については、着実に手を打っている。安心を与える方向でしっかりとやっていきたい。例えば、社会的入院も、療養病床をさっと削ると言ってしまうと大変な反応が起こるので、きめ細かく懇切丁寧に説明しながらやっていくことが必要である。丁寧に実行していくことが必要。
これに対して、民間議員から、以下の発言がありました。
高齢者の医療費が増えていくと、それは若年者の負担になる。特に日本の場合は、社会保障給付費が若年者には少なく、高齢者にはかなりの給付があるという点で不均衡であり、更なる改革が必要。また、高齢者内で所得格差が大きい。貧しい人には十分に配慮しなくてはならないが、豊かな高齢者には応分の負担を求める必要があるのではないか。
今の高齢者医療制度でも、激変緩和措置というのは色々考えられているのだろうが、どうもややこしい。国民にわかりやすい説明が必要。
医師不足に関しては、医師と看護師の役割分担で、専門知識のあるナースについて、より役割を広げるような工夫が必要。なお、舛添臨時議員からも、医師の補助員を入れるというような改革をやっていきたいという話がありました。
医師不足を解消するため、医学生をもっと増やしていかなくてはいけない。各県２名ということになっているようだが、これでは到底不足する。医師の養成は10年くらいかかるので、文科省と厚労省でよく話し合って対応してほしい。
額賀議員からは、世代間のバランス、世代内のバランス、両方考える必要があるが、若い世代に希望を与えるという意味で、医療だけでなくて、教育であるとか、職業訓練とか総合的に力を入れる必要があるという発言がありました。
私からは、以下のとおり、取りまとめました。
民間議員から提案のあった「安心・持続のための５原則」については、格別の反論はなく、大筋において認めていただいた。
民間議員から提案のあったチェックポイントについて、内閣府としてどんなデータを指標として使うのか、これは民間議員にも相談しながら決めていきたい。５つの原則を何らかの指標でチェックしていこうという話なので、指標のあり方が非常に大事。
試算と選択肢については、今後の議論に活用していきたい。
「基本方針2007」の「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」について、今後また、舛添臨時議員に折りを見てフォローアップを報告いただきたい。
総理からの締めくくりの発言は、以下のとおりです。
社会保障と税は、国家という視点に立っても、一人一人の国民の生活にとっても、極めて重要な問題。中長期な視点から、安心・持続を確保をしていかなければならない。
今日の議論では、民間議員から、「安心・持続のための５原則」という国民の立場に立った議論のポイントを示していただいた。
人口減少、高齢化が進む我が国において、これから社会保障の給付を維持していくには、国民の皆様に今まで以上の負担をお願いしなければならず、逆に負担を維持していくならば、社会保障給付のカットをお願いしていかなければならないという非常に厳しい選択をしていかざるを得ないことが示された。
高齢化は確実に進行するので、問題の先送りをすれば、選択肢は更に厳しいものになる。
日本の将来をしっかりと見据え、国民の立場に立ったわかりやすい議論を今後早急に積み重ねていく必要がある。
民間議員から発言があったように、わかりやすい議論が必要なので、国民一人一人にとってわかる説明、現在と将来で給付と負担がどうなるかということをわかりやすく説明していく必要がある。
また、社会保障給付の中身、医療や介護や年金の中身を具体的にブレークダウンして、国民生活の姿が浮かび上がるようにしてほしい。
その上で国民的な議論が行われることが望ましい。
私からも、今日は１回目の試算を示しましたが、これを土台にして、これから色々な形でわかりやすい選択肢を示して議論をしていきたいと発言しました。
(以 上)
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詳細は、経済財政諮問会議ＨＰ、をご覧下さい。
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さて、政府税制調査会第１７回企画会合が１０月１２日に開催されました。
次の資料をもとに議論がされたようです。
・公益法人制度改革と税制改正の基本的論点（水野委員プレゼン資料）
・公益法人制度改革の概要（公益法人課税関係）
・資料（公益法人課税・寄附金税制）
・参考資料（公益法人課税・寄附金税制）
・国際課税に関する論点メモ（中里委員プレゼン資料）
・参考資料（国際課税関係）
・資料（国際課税関係）
・参考資料（近年の答申における国際課税に関する主な指摘事項）
当日資料の詳細は、税制調査会HP、をご覧下さい。
また、会長等記者会見、の様子も公表されていますので、ご覧下さい
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さて、総務省内に、「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」というのがありまして、迷惑メールについての中間とりまとめ案がまとまったようなので、ご紹介します。
迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会 中間とりまとめ案の概要
１．迷惑メール対策の経緯と現状
迷惑メール対策に関しては、平成14年の特定電子メール法の成立後、平成17年法改正による対応強化や、電気通信事業者等の取組により一定の成果が上がっているが、迷惑メールは全体的には依然増加傾向であり、巧妙化･悪質化も進展している。
さらに、法規制の実効性や海外発迷惑メールの増加についても課題が生じている。
２．諸外国の状況
世界全体でも、引き続き電子メールのおよそ７～８割程度が迷惑メールで占められている。各国の規制の動向に関しては、オプトイン方式（受信者の事前の同意を得ない送信の禁止）による規制が一般的な迷惑メール法制になりつつあるなど、迷惑メール対策の強化が進んでいる。
３．迷惑メール対策の検討の方向性
迷惑メール対策については、多面的な対策をできるところから措置していくことが必要であり、以下の枠組による総合的な対応方策を進めていくことが必要。総合的な対応方策を進める上で、法制度は基本的な枠組を提供する点で重要であり、中間とりまとめにおいて、まず、法制度の在り方を検討することが必要。
迷惑メール対策の現状や諸外国での迷惑メール対策の進展を踏まえると、現行の法制度に関しては対応が困難な点があり、一定の見直しが必要。
法制度の見直しに当たっては、具体的には、以下の３つの観点から特定電子メール法の見直しを行うべき。
①巧妙化・悪質化する迷惑メールへの対応の強化
②法の実効性の強化
③国際的整合性・連携の強化
４．法制度の見直しの在り方
（１）巧妙化・悪質化する迷惑メールへの対応の強化
①現行の法規制の適用範囲と問題点
現在問題となる電子メールの送信に関しては、かなりの部分が規制の対象とされているが、フィッシングメール等の送信やボットネットを利用した迷惑メールの送信などについて対応策の検討が求められている。
②ボットネットを利用して送信される迷惑メールへの規制の考え方
ウイルス感染等により外部から不正に操作可能となったパソコンにより構成されるネットワーク（ボットネット）を用いて送信される迷惑メールが増加し、現行の特定電子メール法で想定されていなかった送信形態も出現してきているため、法の適用の在り方を含め規制の方法を検討すべきである。
③フィッシングメール等に対する規制の考え方
フィッシングメールの送信に関しては、現行法の適用は困難と考えられるが、営業活動における電子メールの利用の信頼性を著しく損ない電子メールの円滑な利用に支障を及ぼすこと等から、フィッシングメールの送信について規制を行う必要があると考えられる。また、ワンクリック詐欺を誘引するメール等への規制の要否については、さらに政府において検討すべきである。
（２）現行のオプトアウト方式の見直し
①現行法の趣旨と施行後の状況
広告・宣伝メールに関する現行のオプトアウト方式による規制に関しては、制度導入後、正当な営業活動ではオプトイン的な運用が大勢となっている一方、表示義務についてはほとんど守られていないなど状況に変化が生じている。また、現行のオプトアウト方式の前提である受信者からの再送信拒否の通知がかえって迷惑メールを招くこともあるとの指摘もあり、制度が円滑に機能していない
このため、少なくとも受信者側の拒否が推定できるような場合には、オプトイン的な考え方を導入することが適当ではないかと考えられる。
②国際的整合性の向上の必要性
平成１４年の制定時においては、特定電子メール法は、迷惑メール対策として世界的にも先駆的な立法であったが、その後、各国で迷惑メール対策の立法が進み、広告・宣伝メールの送信の規制に関しては、主要国では、何らかのオプトイン方式を採用する国が多数となってきている。
海外発のメールの増加等、国際的な連携の強化が急務であるが、その前提として制度的な国際的整合性を向上させることが必要と考えられ、こうした観点からもオプトイン的な考え方を導入することが適当ではないかと考えられる。
③営業活動との関係
現行のオプトアウト方式の見直しに当たっては、営業活動における電子メール送信の現状を踏まえ、正当な営業活動として電子メールを送信する者にとって過剰な負担となる方式を避け、規制目的とバランスのとれたものとすべき。
（３）法の実効性の強化
今後、一層の効果的な迷惑メール対策を行っていくためには、法の実効性の強化が必要であり、法の実効性の強化に資する制度として以下の方向が考えられる。
①送信者にとって迷惑メール送信のコストやリスクが高くなる制度
②受信者にとって迷惑メール受信のコスト・リスクが低くなる制度
③電子メールサービスの提供事業者が自主的な対策を行いやすくなる制度
④法執行機関にとって法執行のための措置がとりやすくなる制度
（４）国際的整合性・連携の強化
海外発の迷惑メールが急増していることから、国際的な連携の強化が必要。このため、海外発の迷惑メールについて規制の適用を検討するとともに、送信者情報の交換を行うための体制を整備するなどが必要であり、これらの点に対応可能な法制度の見直しが必要。
また、この取組においては、民間レベルでの連携も重要であり、この点について取組を進めていくことも必要。さらに、我が国の法制度についても国際的整合性を向上させていくことが望ましい。
５．今後の検討事項
今後は、電気通信事業者等による約款等に基づく措置や、OP25B・送信ドメイン認証等の技術的解決策の導入を一層進めていく上での在り方や課題、フィルタリングサービスの活用の推奨等の利用者への啓発の在り方や課題、民間レベル及び政府レベルでの国際連携の強化の在り方や課題等について引き続き検討を行うことが必要。
また、同意の取得の在り方等について、引き続き議論を行っていくことが必要。
迷惑メールに対する方策に関し、多面的な対策を有機的に結びつけて効果的な方策とし、迷惑メールの流通を抑制・防止できるよう、本研究会として、更に検討を進めていくことが必要。
詳細は、総務省迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会HPをご覧下さい。
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こんにちは！
今朝の日本経済新聞１面に、「中小の相続税８割軽減・非上場株事業承継、雇用維持など条件」の記事が掲載されていました。
内容は次の通りです。
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中小企業の後継者の相続税負担を軽減する「事業承継税制」について、政府・与党が2008年度税制改正で導入を目指す制度拡充案が明らかになった。
非上場の同族会社株を相続する場合は、課税価格を8割減額する。
従業員の8割以上の雇用維持などを条件にする。
後継者難の中小企業の廃業を食い止め、雇用機会の確保と固有技術の継承につなげる狙いだ。
16日に開く政府税制調査会（首相の諮問機関）で資産課税の見直しを取り上げ、事業承継税制の拡充に向けた議論を始める。
自民党の津島雄二税制調査会長が中小企業のテコ入れに向けて事業承継税制の拡充に意欲を示しているほか、民主党も政権公約に事業承継の際の税負担軽減を掲げている。
政府・与党は年末までに詳細を詰め、来年の通常国会に関連法案を提出する考えだ。
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さて、今日の午前中は、東京税理士会青梅支部の第５回広報部会がありました。
先日、会報の発行を無事に終わったところですが、今度は来年１月発行新年号の打合せを行いました。
新年号は、なんとか年末には印刷があがってくるように、頑張りたいと思います。
その他にもパンフレットの件、地域新聞への広告の件、そして、支部ホームページについても話し合いました。
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こんにちは！
さて、昨晩のことですが、顧問先社長と食事をしました。
社長は、高校の同級生でございまして、卒業して２０年近く会っていなかったのですが、３年前に会社を設立されまして、再会してお付き合いが始まりました。
今月が決算申告で、３期目が終了しました。
１期目から、決算の時に食事をすることにしてまして、毎年の恒例行事になっています。
現在の状況や昔のことなど、話しははずみまして、お酒の方もすすみまして、楽しい一時は過ぎました。
また、来年もできるように頑張りたいと思います。
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こんにちは！
さて、規制改革会議において、第２次答申に向けた取組方針が公表されていますので、紹介します。
我々の業界にも関係してきそうです。
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第２次答申に向けた取組方針
－がんばっている人が報われる社会に！－
「規制の集中改革プログラム」の第２弾として今年末に予定する第２次答申に向けては、現下の国民のニーズに早急に応えるという観点から、暮らしの安心・豊かさ・利便性の向上に結びつく生活に身近な分野及び地域活性化に資するような分野に重点的に焦点を当て、質が高く効率的な公的サービスの提供や、活発な挑戦・創意工夫を可能とするべく、硬直的な規制・制度の改善を目指すこととする。
併せて、我が国経済の成長力を高めるためのオープンで自由度の高い事業環境の整備、独立行政法人の業務の抜本的見直しなどにも取り組む。
このため以下の５本柱の下で取り上げる個別テーマ毎にタスクフォースを設け、具体的な検討を進めることとする。
Ⅰ．安心と豊かさの実現
１．社会保障一体改革
①医療
②福祉、保育、介護
２．教育・研究
３．住宅・土地
４．生活・環境
Ⅱ．地方の活力・地域生活の向上
１．農林水産業の再生
２．無用・過剰規制の排除による地域振興
Ⅲ．国際競争力強化による成長加速
１．貿易・運輸改革
―アジアゲートウェイ構想の更なる推進等
①貿易関連諸制度の抜本改革
②航空・海運等運輸部門
２．金融改革
Ⅳ．機会均等の実現
１．労働
２．雇用・就労
３．海外人材
４．ネットワーク産業（情報・通信、エネルギー）
５．競争政策、基準認証、法務、資格
６．規制の基本ルール（分野横断的見直し）
Ⅴ．官業改革による国の歳出・資産削減
―独立行政法人抜本見直しを中心に
◆個別分野の検討事項例（一部のみ）
Ⅳ．機会均等の実現
２．雇用・就労
【問題意識】
我が国の活力維持、持続的な経済成長に向けて、適材適所の雇用や就労機会の拡大の実現を阻害している規制を取り除き、多くの人が希望を持って再チャレンジできる社会に向けた環境整備を行う必要がある。
【検討の方向性・具体的施策】
－業務独占資格取得に関する学歴要件等の見直し、国家公務員の採用年齢等の見直し 等
５．競争政策、基準認証、法務、資格
【問題意識】
国民生活の利便性を向上させるために、業務独占資格に係る競争の活性化を図り、国民が多様な業務サービスの選択・享受ができるような社会を実現していくことが重要である。また、効率的な経済社会の形成のため、競争が有効に機能するような枠組みの設計が必要である。
【検討の方向性・具体的施策】
－資格者の質の向上に向けた取組の推進、新司法試験制度の今後の方向性の検討、競争が有効に機能するような競争政策の在り方の検討 等
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詳細は、規制改革会議HPをご覧下さい。
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今朝の日本経済新聞に、「ネットで簡単に 個人事業者確定申告 ＮＴＴデータ４社と支援ソフト」、という記事が掲載されていました。
記事の１部は次のようでした。
ＮＴＴデータは商店などの個人事業者向けに、インターネット経由の確定申告を支援する事業を始める。
利用者は同社が提携する会計ソフト４社の製品を使えば、申告に必要なデータ自動作成され、国税庁の電子申告システムに直接データを送信できる。
来年２月に始まる２００７年度分の確定申告から、政府が所得税控除など電子納税利用促進策を導入するのに対応、初年度に２０万人の利用者を見込む。
提携先は個人事業者向け会計ソフト大手の弥生、ソリマチ、ビズソフト、ビジネスオンラインの４社。
日本経済新聞より
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こんにちは！
さて、電子申告についてですが、国税ではなくて、ｅＬＴＡＸ(地方税ポータルシステム)関係のことを１つお話してみたいと思います。
法人の都道府県民税・事業税の申告についても、電子申告にて行っていますが、そのシステムのことを、ｅＬＴＡＸ(地方税ポータルシステム)といいます。
ｅＬＴＡＸにて、電子申告の開始届けを送信するのですが、その際に連絡先メールアドレスを入力します。
私の場合、顧問先の届出をする際に、連絡先メールアドレスは、当事務所のアドレスを全て入力しています。
先月から、このｅＬＴＡＸからメールが来るようになりました。
そのメールの内容は次のようなものです（一部）。
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ｅＬＴＡＸ（地方税ポータルシステム）をご利用いただきありがとうございます。
このメールは、ｅＬＴＡＸからプレ申告データの送信に関するお知らせです。
以下のプレ申告データをｅＬＴＡＸのメッセージボックスに格納しました。
なお、プレ申告データとは、今回の申告を行う際のもととなる情報が、
あらかじめ設定されたデータです。申告データ作成の際にご活用ください。
【プレ申告データの送信元】
○○事務所
【税目】
○○税
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わさわざいいのにと思う部分もありますが、色々と普及・利用促進のために工夫しているようです。
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ご案内です！
福生青年会議所創立３０周年記念事業
シンガーソングライター 中村 中 トーク＆ミニライブ
日時：2007年10月21日(日)開場13:00／開演14:00
場所：福生市民会館 大ホール 入場無料
申込受付終了しました。
こんにちは！
さて、ふるさと納税研究会の第９回会合が１０月５日に開催されました。
報告書について議論がされました。
報告書のポイントは次の通りです。
ふるさと納税研究会報告書のポイント
総括
１.「ふるさと納税」の意義
①納税者の選択
・「ふるさと納税」は、納税者が自分の意思で、納税対象を選択できるという道を拓くものであり、画期的な歴史的意義。
・納税者が税の意義に思いをいたし、納税の大切さを自覚する貴重な機会。
②「ふるさと」の大切さ
・日本の中で、国民生活を支えるうえで、地方の果たしている役割は極めて大きい。
・「ふるさと納税」を通じて多くの人々は、「ふるさと」の大切さを再認識。
③自治意識の進化
・自治体間競争が刺激されることにより、地方団体が自治意識を進化させる重要な契機。
２ .わかりやすく、使いやすい仕組みを目指して（本論の要旨について記述）
(1)「ふるさと」の概念
(2)寄附金税制の進化
(3)国が果たすべき役割
(4)個人住民税の税額控除と手続の簡素化
(5)寄附を受ける地方団体の説明努力
本論
Ⅰこれまでの制度と「ふるさと納税」論議
○平成６年度から地方団体に対する寄附金を住民税において所得控除。
○「ふるさと」納税論議の高まりを踏まえ、「税」を分割する方式の可否を含め、「わかりやすく、使いやすい」仕組みづくりを検討。
Ⅱ制度設計の前提となる論点
１．「ふるさと」の概念
○「ふるさと」となる地方団体は限定しない。
○都道府県及び市区町村の双方を対象とする。
・貢献・応援したいと思う「ふるさと」のイメージは人により様々であり、納税者の意思に委ねることが適当。
・仮に「ふるさと」となる地方団体を定義しても、確認が困難な場合や確認のための事務負担が大きくなる場合あり。
２．「税」を分割する方式の可能性
○「税」を分割する仕組みではなく、「寄附金」税制による。
(1)受益と負担
・受益関係がなければ、課税権を法的に根拠づけることはできない。
(2)課税権
・条例の効力の及び範囲との関係からも、住所地以外の地方団体に住民税の課税権を認めることはできない。
(3)租税の強制性
・租税の強制性の観点から、納付先の選択を可能とする仕組みは「税」とは相容れない。
(4)住民間の公平性
・政策の合理性及び措置の有効性を勘案した公平性の侵害の程度が一定の範囲にとどまれば許容される。
・「税」を分割する方式をとる場合に固有の問題ではないが、「寄附金」税制を応用する場合にも考慮することが必要。
(5)「寄附金」税制を応用する可能性
・「寄附金」税制を応用する方式をとれば、(1)～(3)の論点はクリアされる。
・(4)の論点は、「寄附金」税制の上限額において考慮すべき問題。
Ⅲ寄附金税制の応用による「ふるさと納税」制度の検討
１．国が果たすべき役割
○国も一定の役割を担うこととし、所得税、住民税双方から控除（現行制度も双方から控除）
・「ふるさと納税」は地方団体のみならず国にとっても大きな意義があり、国と地方団体がそれぞれの責任に応じて一定の役割を果たすことが望ましい。
２．控除方式のあり方
○住民税については税額控除方式とする（現行制度は所得控除方式）
・税額控除方式の方が、効果が実感しやすく、分かりやすい。
・寄附金控除の効果を高めることが可能。
３．個人住民税の控除方式を税額控除方式とする場合の個別の検討課題
(1)個人住民税の税額控除の割合
○所得税と合わせて適用下限額を超える額の全額を控除。
・「ふるさと納税」の趣旨に鑑み納税者の負担が極力増加しないよう配慮すべき。
(2)控除対象となる個人住民税
○都道府県民税、市区町村民税の両方から税率比（４：６）で控除。
・実務上も、現行制度に準じた形で、控除することが簡便。
(3)個人住民税の税額控除の上限額
○全額控除の対象は個人住民税所得割の１割を上限。（上限を超える部分についても、これまでと同等程度の税額軽減措置を講ずることが望ましい。）
・「地域社会の会費」という住民税の性格や負担の公平の視点から高率での税額控除には一定の上限を設ける必要。
(4)個人住民税の税額控除の適用下限額
○5,000 円を適用下限額とする。
・事務負担も考慮しつつ、比較的少額の寄附を行う者に配慮し、適用下限額を現行の10 万円から大幅に引き下げ。
４．個人住民税の税額控除の手続の簡素化
○住民税に特化した申告の仕組みなどを検討すべき。
５．地方交付税における取扱い
○寄附を受けた地方団体の地方交付税が減少しないように措置するとともに、寄附者の住所地の地方団体の住民税が減少した場合にも、減少額を基準財政収入額に反映することが望ましい。
Ⅳ所得税との関係
○所得税、住民税合わせて適用下限を超える額の全額を控除。
・所得税、住民税とも税額控除方式とすることが望ましいが、所得税の体系の中での検討が必要。
・所得税について現行制度が維持される場合は、所得税は所得控除方式としつつ、住民税は税額控除方式とする。
・適用下限額を超える額について、所得税、住民税合わせて全額控除される仕組みとすることが適当。
Ⅴ地方団体の説明努力
１．地方団体における自主的な努力
○地域の魅力の情報発信を行うような取組は、大いに推奨されるべきもの。
２．寄附者に対する寄附金の使途の明示、報告等
○地方団体が自主的に、使途の限定や寄附者への使途の明示を行うことは、望ましいもの。
○地方団体に、使途の限定等を条例で規定する義務を一律に課すことは、税法上の要件にはなじまない。
詳細は、総務省ふるさと納税研究会ＨＰ、ふるさと納税研究会報告書、をご覧下さい。
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福生青年会議所創立３０周年記念事業
シンガーソングライター 中村 中 トーク＆ミニライブ
日時：2007年10月21日(日)開場13:00／開演14:00
場所：福生市民会館 大ホール 入場無料
詳細は福生青年会議所ＨＰをクリック！
こんにちは！
さて、東京税理士会青梅支部広報部担当としての最初の会報が完成しました。
また、パンフレットも同時に出来上がりました。
本日午前中に、支部税理士会員と近隣の団体等への発送作業を行いました。
また、支部長・副支部長と、所轄税務署に会報とパンフレットを持っていき、署長にお渡ししてきました。
税務署長と若干ですがお話しをしましたが、やはり、話題の1つは電子申告となりました。
来年の個人確定申告では、電子申告をすると5,000円の控除があるのですが、住基カードの発行状況はどうかなあ？などです。
無事に、発行できて、ホッといたしました。
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さて、先日、地元法人会から毎月来ていますＦＡＸの中に、○○税務署からのお知らせとしまして、アンケート協力がありました。内容は次のようなものでした。
------------------------------------------------------------------------------------
○○税務署からのお知らせ アンケートにご協力ください！
ｅ－Ｔａｘ やるなら今です
現在、○○税務署では国税電子申告システム(e-tax)の普及につとめております。今後の資料とさせて頂きますので、ぜひご返信をお願いいたします。
Ｑ１、申告書の作成環境についてお聞かせください
①自分(自社)で申告書を作成して納付している
②税理士さんにお任せしている
Ｑ２、Ｑ１で①を選択された方にお聞きします
①国税庁のホームページを利用して作成している
②国税庁のホームページからプリントアウトして手書きで作成している
③税務署で書類をもらって作成している
④e-taxで申告している
Ｑ３、Ｑ１で②を選択された方にお聞きします
①○○税務署管内の税理士さんにお願いしている
②○○税務署管外の税理士さんにお願いしている
Ｑ４、e-taxについてお聞かせ下さい(複数回答可)
①すでに導入し、便利だと思う
②導入していないが便利そうだと思う
③導入はしたいが、手続き等が面倒だ
④手続きが面倒なので導入を考えていない
⑤操作が難しそう
⑥自社には不要だ
○○税務署担当官が直接伺って教えます！
導入をお考えの方、よろしければお名前(会社名)を教えてください。○○税務署の担当者が責任をもってお教えします。
法人名
ご担当
------------------------------------------------------------------------------------
このようなものでした。
やはり、税務署も、かなり本気で電子申告普及に取り組み始めているようです。
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さて、ふるさと納税研究会の第８回会合が９月２１日に開催されました。
次第等は次の通りです。
日時：平成19年9月21日（金）15時00分～17時00分
場所：総務省５階第４特別会議室
次第
開会
議題
（１）資料説明
（２）報告書（案）についての議論
（３）その他
閉会
詳細は、総務省ふるさと納税研究会ＨＰ、をご覧下さい。
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さて、福田内閣になって1回目の経済財政諮問会議が１０月４日に開催され、経済財政諮問会議の今後の運営方針について議論されたようです。
大田大臣の記者会見が公表されていますので、ご紹介します。
第22回会議(平成19年10月4日)
18時40分～19時15分 於:共用220会議室
(1) 経済財政諮問会議の今後の運営方針について
1.発言要旨
今日は、福田内閣になって1回目の諮問会議が開かれました。まず最初に、総理から御挨拶がありました。詳細は省略いたしますが、福田総理は森内閣、小泉内閣のときから、この諮問会議に出ておられるわけですが、それ以来重要な役割を果たしてきたと。しかし、これから人口減少、少子高齢化に伴う社会保障費の増大、グローバル化、地球環境問題といった難題に直面している。これらを乗り切り、より成熟した社会をつくっていくためには、時代に適合しなくなった制度や組織を改めるなど、日本の将来を見据えた改革を進めていかなければならない。改革を進めていく上で、国民の理解と協力が重要であるので、国民の理解を進めるためにも、経済財政諮問会議が、政策の選択肢について国民にわかりやすい議論を示し、将来のあるべき日本の姿を提示していく必要がある。有識者議員には、引き続き改革の旗手として頑張っていただきたい。私―総理も、私は国民の目線に立って改革を続行してまいる決意であるという御挨拶がありました。
その後、今日の議題についてですが、今後の進め方についてです。
有識者議員から、今後の進め方について、ペーパーに基づいて御説明がありました。その中で、今後の進め方として、大きい3つの重点課題を中心に審議を進める。「骨太2007」にはさまざまな政策課題が掲げられているが、これからの諮問会議では、その政策課題を大きく2つのテーマに即して議論していく。それが、地域経済の建て直し、それから社会保障と財源のあり方。つまり、社会保障と税をセットで議論していくということですね。この大きい2つのテーマに即して議論していく。加えて、来年度予算の編成に向けて、歳出改革ということを議論していくと、この3つのテーマで議論していくというお話がありました。これについては、今日御了解が得られました。
それぞれの各論ですが、地域経済の建て直しでは、新しいプランを策定する。ここに書かれた基本的な視点、新たな仕組みに基づいて、新たな仕組みのプランをつくるということで、結論を申し上げますと、増田大臣が私とも連携をとって、なるべく早くプランを作られる。11月末ぐらいまでには、何とか形を出していきたいということで、これから諮問会議では、11月の初めぐらいに「増田プラン」を御報告いただいて、中間報告になるかと思いますが御報告いただいて審議していきたいと考えています。
このプランに加えて、柱となるべき主な項目として、中小企業の生産性改革、農業・農地改革、公共投資改革、地域力再生機構の創設という4つの項目が民間議員ペーパーに掲げられております。これにつきましては、それぞれの担当大臣をお招きして、改革プランを出していただいて、諮問会議で議論することにいたします。
1つ目は甘利大臣ですけれども、甘利大臣もプランを策定して、諮問会議に報告し議論したいということでした。
それから、地域力再生機構は私の担当ですので、私が報告する形で議論をしていきたいと思います。
基本的に、この民間議員の御提案についての大きい反対はございませんでした。
これに即して次のような議論がありましたので、御紹介していきます。
今日、初めて記者会見においでの方がおられるかもしれませんので、あらかじめ申し上げておきますが、私の記者会見では、どなたが発言をされたかという発言者名は伏せることになっております。これは、テーマによっては、マーケットに影響を与える場合があるということから来ているものです。ただ、閣僚の方がそれぞれの閣僚として御発言になった場合は、閣僚名を申し上げることがございますが、原則として発言者名は伏せます。3日後に出されます議事概要には、発言者名がついておりますので、詳細はそちらでご覧いただくということでお願いしたいと思います。
まず民間議員から、成長力をあてにして歳出歳入を怠ってはいけない。「進路と戦略」で2011年度のプライマリーバランス均衡に向けた道筋を出しておりますが、これについては不確実性を明示的に取り入れた固めの予測をすることが必要だという発言がありました。
他の民間議員から、地域経済の建て直しに関して、とかくばらまきにつながりやすいので、これを排するということが非常に重要である。地域経済のプランをつくるときに大事なのは3点。地域の現場から発想すること。縦割りの役所、縦割りの交付金を一括して利用できるようにすること。民間人を中心にプランを立てること。つまり、地方が自ら住民あるいは観光客としての顧客を引きつけるために、あるいは進出する企業に対して引きつけるために、プランをつくりやすい仕組みが必要である。規制が問題になる場合は、構造改革特区を活用するといったことが必要だという発言がありました。
社会保障と税に関して、給付と負担をセットで議論する場合に、負担を軽減するということは、他の国民の負担につながりやすい、つながるために、その点も押さえていく必要があるということです。持続的な年金に向けた制度の改革は重要である。現在の制度は、自営業で未納率が高まると、サラリーマンの負担が増えてしまうという仕組みがビルトインされているので、こういうことも考えて、なるべく低コストで確実に徴収するような方法も議論する必要がある。歳出改革については、制度のスクラップ・アンド・ビルドで財源確保することが必要だという御発言がありました。
増田大臣から、次の発言がありました。都市と地方の格差を埋めることで、税財政の議論、これも重要だけれども、何より地域の経済力を高めることが非常に大事である。地域の経済力を高めるのは、20年来さまざまな施策が議論されておりますが、これまでは公共事業中心、それから地域立法中心であった。これはある程度効果はあったけれども、やはりここで従来の手法と異なる新たな手法で方策をつくっていかなきゃいけない。わかりやすいメッセージで地方に伝えていくことが大事であるという発言がありました。
プランをつくる場合は、次の2つの対応が重要である。1つは、投資効果が見込まれるように重点的に配分する、各省の枠を超えて重点的に配分して、投資効果を出していくということが1つは大事。もう1つは、その周辺にあって、なかなか産業的な発展が見込めない地域、ここにも目配りしていくことが必要であるという発言がありました。
同じく増田大臣から、民間議員ペーパーの中に、農業改革についても触れてあるが、これに関連させて、農業の問題が地域再生という点では非常に大きい。民間議員ペーパーにあるように、農業・農地の大規模化あるいは国際競争力をつけるということは必要だけれども、現状では小規模農家の人が将来に対して不安を抱いている。したがって、現状からスタートして、将来の農業のあるべき方向に向けての展望を出しながら議論することが必要だという発言がありました。
地域プランについては、内閣に4つ本部がありますけれども、これを一元化して統合本部をつくる。省庁横断、施策横断的に議論していきたい。議論の中には地方自治体の関係の方、町村長の方あるいは市長さんですとか、そういう方を入れて定期的な意見交換をしていきたいと。以上が増田大臣からの発言です。
甘利大臣から、安定した成長がないと財政再建あるいは安心や安定を築くことはできないので、経済成長戦略はしっかりと続けていくことが必要だと。その成長の果実を、回復が遅れる地方や中小にすそ野を広げていくことが大事だという御発言がありました。
また、農業に即して甘利大臣からも、農業の活性化は重要である、製造業のノウハウや商品の高付加価値化を農業に取り入れて、農・商・工の連携のとれた成長戦略をとることが必要だという御発言がありました。
農業に関しては、複数の議員から御発言がありまして、民間議員からは、小規模農家に将来展望を描いてもらうようにするということは大変大事だけれども、小規模農家によって、かなり状況が異なる。米をつくっているところもあれば、花をつくっているところもあり、果物をつくっているところもある、あるいは養鶏をしているところもある。必要な施策はニーズに応じてつくっていく。ニーズに応えられるようつくっていく。小規模農家だから、一律に所得が低いと一括りにしないことが大事だという御発言がありました。
また、農業に関して、ほかの議員から、農業を議論するときは、やはり小規模農家の理解が得られないとうまくいかない。同じように、地方対策を議論するときは、都市住民の理解が得られないとうまく進まない。したがって、この両方に目配りした政策が必要だということが出ました。
それから、増田大臣から補足的に、新しくつくるプランの中では、19年度に緊急に実施すべきものも入れ込みたい、来年度予算で取り組むべき項目も入れたいという補足発言がありました。
それ以外、EPAも重要である、EPAが極めて重要であるという発言が複数の民間議員からありました。EPAがせっかく加速し始めているわけですから、これを中断せずに進めていくことが必要であるという発言がありました。
それから、額賀大臣から、3点発言がありました。まず第1点、地域経済の立て直しについては、ばらまきはよくないというのはもう原点である。重要な点は、まず1つは、地域の視点ですね、地方住民と関連づける。地方がみずから強くなれるようにする。要は、上から押しつけるのではなくて、地域の自律的な成長をもたらすような地域の自律的な視点が大事だという点。それから、やはり税収の偏在を是正していくことが必要だということ。やはり財政力、人材、雇用といったことをしっかりと基盤をつくって、一過性でないような政策をしていかなきゃいけないと。加えて、地域に新しい資本やノウハウを入れて、産業起こしをしていく。そのとき地元資本が入って、地域性を生かしながらやっていくことが必要だと。
額賀大臣から2番目に、基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げるというのは、これは既に決まっている。早急に消費税を含めた財源の議論をしていきたい。政府・与党でも議論をしているが、諮問会議でも基本方針を示してほしい。
額賀大臣から、3つ目のポイントとして、歳出・歳入一体改革について、2011年度にプライマリーバランスを均衡させるという歳出・歳入一体改革、これは決して揺るがせにはしない。歳入の方の税体系についても、政府税調で今議論をしておられるが、短期の話と中長期の景気に左右されない安定財源という両面で考えていきたいという御発言がありました。
以上が、今日の議論です。
最後に、総理から次のような御発言がありました。
地域経済の建て直しは、福田内閣の重要な柱である。増田大臣と大田大臣が連携をとって、地域の実情に即したプランを年内にはつくってほしい。社会保障と税は、国民の皆様にも一緒に考えていただかねばならない問題であり、理解してもらわなくてはならない問題なので、わかりやすい選択肢を示して、どこに問題があり、どうすればいいかを国民の目線で議論できるようによろしくお願いする。また、これからの人口減少や内外の環境変化を考えると、安定した成長と財政再建の両方を進めていく必要がある。経済発展のフロンティアをどこに求めるか、経済成長戦略を考えていただきたい。あわせて、ぬくもりのある政策、これも考えていかなくてはならない、大きいところだけではなく、小さいところにもしっかりと政策を考えていく必要があると。あわせて、一方歳出改革も断固として進めていかなくてはいけない。こういう矛盾することもあり難しい課題だけれども、断固としてやっていくという強いメッセージが必要だという御発言がありました。
おも立った発言は以上です。
2.質疑応答
(問)
補正予算の件なんですけれども、今、補正予算をどうしようかという話が出ていますが、それがちょっと諮問会議でかかるのかかからないのかというところですけれども、今、増田大臣が年内に緊急にやりたいことがあるか、実施するものもあるかもしれないという話をされていたので、それも含めて補正予算に関して諮問会議でどのように今検討される見通しかというのをお願いできますか。
(答)
今日改めて、その議論が出たわけではありませんが、民間議員ペーパーの中で2ページ目「今後の進め方」というところの2つ目、「経済財政運営に大きく影響する課題、緊急にとるべき経済財政政策等については、随時、議題として取り上げ、その考え方を明確にする」とあります。この「緊急にとるべき経済財政政策」というのは補正予算を含んでおります。諮問会議ができてから、補正予算も諮問会議で議論しております。昨年の補正予算も議論いたしました。補正予算という議論が出てきましたら、諮問会議で議論していきます。
増田大臣が仰った今年度緊急にできるものというのは、補正を含むかどうかは、何も言及されておりませんので、そことは少し切り離していただいた方がいいと思います。
(問)
縦割りを排すということですけれども、縦割りを排すための何か仕組みというか、大変難しい問題だと思うんですけれども、考えられていることがあればお聞かせ願えますか。
(答)
恐らく民間議員が、ここで地域経済建て直しで、中央省庁主導ではなく、地方がみずからニーズに応じてプログラム内容を自由に決めることができる交付金、補助金とすることという、これがまさに今仰ったことで、政策は縦割りですけれども、使う側、地域の側が、それは自分のプランに応じて使うということで、縦割りではなく横割りになるわけですね。つまり、政策を供給する供給側の省庁ではなく、政策のユーザーである側がイニシアチブをとって政策を使っていくというのが、縦割りを排するということです。
こういう基本的な視点を持った政策を、プランをつくってほしいというのが、民間議員から増田大臣に出された要望です。増田大臣からも、省庁横断的ということや、これまでの手法ではない新たな手法という言葉も出ておりますので、この点を生かしたプランが出てくるものと期待しています。
(問)
最初の質問にも関連しますが、補正の絡みの話でもあるんですが、昨今言われている高齢者医療費の負担増の凍結の話、これ自体、これまでずっと諮問会議でやってきた医療制度改革の流れに逆行する動きで、補正とはいえ、歳出・歳入一体の枠組み自体の実質的に抜け穴にもなっていくものだと思うんですが、これは諮問会議ではどうやって取り扱っていくんでしょうか。
(答)
歳出・歳入一体改革にも、それから今御指摘あったように、医療の制度改革にも絡みますので、諮問会議でもなるべく早い時点で議論したいと考えております。高齢者医療制度改革をどうしていくか、凍結するか否かということだけではなくて、高齢者医療制度改革ができた背景というのがあるわけですね。これから先の医療費がこうなっていくと。したがって、負担をこうしていくことが必要だという議論のもとで改革はできているわけですから、医療の今後の給付の見通しといったものをしっかり議論し、それから高齢者医療のあり方を議論する中で、現在出ている凍結という政策についても議論していきたいと考えています。
歳出・歳入一体改革との関係では、凍結の程度とか範囲が重要になるんだろうと考えています。これについては、まだ具体的な案が出てきておりませんので、その動向を見ながら議論していきたいと思います。
(問)
今のお話は、2ページ目にある(3)の「歳出改革（予算に向けて）」という中に入ってくるんでしょうか。この「歳出改革」というのは、いわゆる歳出改革が歳出削減という意味だけじゃなくて、何か問題点があれば歳出増にもつながるというような意味を指しているのか、そういうわけではないんでしょうか。
(答)
この「歳出改革」は、「骨太方針」に書かれた歳出改革という意味です。したがいまして、今の御質問は両方にかかってきて、歳出改革の中に高コスト構造是正というのがあるわけですね。高齢者医療に関して、やはり供給側のコスト構造というのを見直していくというのは、歳出改革の中にも入りますし、一方で、民間議員ペーパーの中で「社会保障と税」と書かれた部分に、2つ目のダイヤモンドの印に「(2)医療（特に高齢者医療）のあり方について給付と負担等の選択肢」と書かれております。ここにも関連してまいります。どちらかというと、この(2)の高齢者医療のあり方という形で議題を設定することになると思います。
(問)
最初に大臣が仰った中で、医療制度改革ができた背景もあると。その背景自体を諮問会議でずっと議論してきた経緯があるわけですけれども……
(答)
過去の諮問会議ですね。
(問)
過去の諮問会議ですね。そうすると、やはりそういった経緯から考えれば、当然それに逆行するようなものは、ずっと議論してきて出た結論でもあるし、おかしいというような意見も出てくるかと思うんですけれども、諮問会議の立場から言えばですね。となると、諮問会議は今後そういった、今与党で起きている動きに対してブレーキをかけるような、そういう役割を果たしていくこともあるということなんでしょうか。
(答)
高齢者医療制度改革が出てきた背景がありますし、今回凍結が議論されている背景もあるんだと思います。したがいまして、それはどういう方向を目指していって、今どういう政策をとるべきかを、ここに書きました給付と負担等の選択肢、制度のあり方として議論していきたいと考えています。
(問)
民間議員ペーパーの中に、「給付と負担の選択肢の提示」とか、あるいは「年金制度・医療制度の改革選択肢の提示」とあるんですけれども、これはもちろん選択肢は文字どおり提示するんでしょうけれども、年内の議論で示した選択肢について、その中で諮問会議としては、これがベストであるというような考え方まで踏み込んでいくものなのか。それともとりあえずA案、B案、C案みたいなことで示すという段階で終わるということなのか、どのようなイメージをお持ちなんでしょうか。
(答)
それはテーマにもよりますし、これからの議論の進捗にもよります。総理も繰り返し言われたように、社会保障は、国民の選択ですし、国民の目線に立ってということを繰り返し言っておられますので、選択肢を提示して、それは諮問会議、民間議員はこう考えるという議論もあるでしょうし、臨時議員としてお呼びする厚労大臣の御意見もあるでしょうし、財務大臣、経産大臣の御議論もあるんだろうと思います。その中で、諮問会議としてある方向に取りまとめができるようでしたら取りまとめますし、取りまとめられずに、さらに継続した議論になる場合もあるかと思います。選択肢について、まずは議論を詰めていくということを考えています。
(問)
その関係ですけれども、その中で「持続性の高い年金制度に向けた改革選択肢」の項目がありますけれども、この選択肢の中には民主党が最近言っているような全額税方式みたいなものも選択肢の中に含まれるということなんでしょうか。
(答)
これは民主党案、これは社民党案、これは共産党案というような形で示して諮問会議で議論することはありませんけれども、今仰った税方式ということについては、基礎年金の財源として、社会保険料方式なのか税方式なのか、あるいは現在のように3分の1の国庫負担を2分の1にするのかと。2分の1にするというのが政府の方針ですけれども、それは一元化するのかしないのかということも含めて、制度改革の重要な論点だと思いますので、論点として含めて議論していきたいと考えています。
(問)
税体系の改革のところなんですけれども、政府・与党は参院選前まで、2007年度をめどに消費税を含む税体系の抜本改革を実現させるべく取り組むというようなことでやってきたわけですけれども、実現させる目標年次、今年度めどというのは、これは現在も有効であるという認識でいいんでしょうか。
(答)
政府としては、その方向で議論をしていきたいと考えています。諮問会議においても、そういう方向で政府税調と連携をとりながら議論をしていきたいと思いますけれども、立法府の状況を考えますと、参議院で与野党が逆転しているという「骨太方針」のときは起こっていなかった事態が起こっていますので、最後の政策の出口がどうなるかというのは、ちょっと私には何とも申し上げられません。政府としては、今仰ったような方向で議論していきたいと考えています。
(問)
あくまでも目標は目標として維持するんだけれども、実際、政治状況を見ると、2007年度をめどに実現できない可能性も十分あり得ると、そういう認識ということでしょうか。
(答)
政策決定するのは立法府ですので、政府としての、諮問会議としての議論は、粛々とやっていきたい。ただし、立法府としての決定がどうなるかは、これは立法府がお決めになることだと考えています。
(問)
その絡みですけれども、先ほど御紹介いただきました額賀大臣の御発言で、諮問会議でも税の基本方針を示してほしいということなんですけれども、これは社会保障とも密接に絡む項目ではありますけれども、これも年末までに諮問会議として基本方針として取りまとめるお考えなのかどうか、この点いかがでしょうか。
(答)
額賀大臣の御発言は、税ではありませんで、基礎年金の国庫負担割合を2分の1にするということが決まっている。これは早急に消費税を含めて、その財源の議論も含めてやっていく。諮問会議でも基本方針を示してほしいということですので、税体系の議論ではなく、国庫負担割合を引き上げていくということについての基本方針は、諮問会議で議論したいと。
(問)
それは議論するまでもなく、もう決まっていることなんじゃないんですか、その2分の1にするということは。
(答)
その安定的な財源が決まっていないわけですね。あの法律は、安定的な財源を確保するための、抜本的な税制改革を行った上で引き上げるとなっておりますので、その安定財源のあり方というのは、これから議論するということになります。
(問)
基本的なことをお尋ねします。総理の最後の発言にも関係することなんですけれども、安倍内閣のときに、既に諮問会議で今後議論しようと固められていた2つの大きなテーマ、それは基本的に引き継がれて福田内閣としてもいくのかなと。さらに加えて、安定した成長と財政再建、双方進める、これも既に安倍内閣が言っていたことを踏襲されるということなのかなと。
あと確認ですけれども、そういう安倍内閣がこれまで示してきた改革の方向性と、その議論のテーマ、そういうものを福田内閣としても引き継いでいくということでよろしいのかどうか。
あともう1点、それに加えて、国民の目線ですとかぬくもりのある政策云々ということの発言があったというお話でしたけれども、福田内閣として何かこれまでの改革に加えて、何か重点的に取り込もうということの何か今日発言がなかったのかとか、その点を確認させてください。
(答)
まず1点目ですけれども、今日の諮問会議で、この地域経済建て直し、社会保障と税という大きい2つのテーマを掲げるかどうかも白紙の状態で総理に御相談いたしました。それから、改革と安定成長というのは総理の所信表明の中で述べられております。つまり、安倍内閣を踏襲するのかどうかということではなくて、福田総理の、みずからの御発言として、この2つの柱、これは非常に大事だからこれでやろうということですし、改革と成長の両輪というのは、所信の中でみずから仰っていることです。
したがいまして、これから先そのまま引き継ぐのかどうかというのは、今の時点で私は何とも申し上げられませんし、ただ基本は、「骨太方針2007」、これは閣議決定されているものですから、これの実行に向けて議論していきたいと。折々のテーマは、また議長である総理にも相談しながらやっていきます。
それから、ぬくもりのある部分ですけれども、これは総理も仰っているように、景気回復が遅れている部分、なかなか回復の実感が得られない部分、地域であったり中小企業であったり、そこにもしっかりと目配りをして対応していくということを表現しておられるんだろうと思います。今日、特別に具体的な例として何かが上がったということではありません。
例えば農業改革でも、これは先ほど発言として御紹介しましたけれども、あるべき方向は大規模化であるし、国際的な競争力であっても、現状からスタートして、小規模農家の方がどうやってそちらに向かっていくのかという、展望を示しながらやっていくというのも、また1つのぬくもりなんだろうというふうに考えています。
(問)
サブプライム問題について、福井総裁の方から見通しとか日本経済もしくは金融政策への影響について、何か御発言がありましたでしょうか。
(答)
ありません。
(以 上)
詳細は、経済財政諮問会議ＨＰ、をご覧下さい。
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さて、政府税制調査会第１６回企画会合が１０月２日に開催されました。
次の資料をもとに議論がされたようです。
・法人課税に関する論点メモ (井堀委員プレゼン資料）
・資料（法人課税関係）
・資料（地方法人課税関係）
・参考資料 近年の答申における法人課税に関する主な指摘事項
当日資料の詳細は、税制調査会HP、をご覧下さい。
また、会長等記者会見、の様子も公表されていますので、ご覧下さい
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さて、年金について社会保険庁ＨＰに「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について（進捗状況）」と題して掲載されていましたので、ご紹介します。
年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について（進捗状況）
公的年金（国民年金・厚生年金）の加入・納付記録に関しましては、国民の皆様に多大なご迷惑・ご心配をおかけしておりますことを、心よりお詫び申し上げます。
社会保険庁は、舛添新厚生労働大臣の下、長官以下の職員一人一人があらためて気持ちを引き締めて職務に取り組んでおります。
社会保険庁におきましては、皆様の大切な年金の記録を一件一件丁寧に確認させていただくため、以下のような取り組みを進めております。
最後のお一人まで正しく年金をお支払いできるよう、社会保険庁は全力を挙げています。こうした取り組みにつきまして、今後も、最新の状況を随時お知らせしてまいります。
平成１９年９月１日には、８月２３日に開催されました年金業務・社会保険庁監視等委員会（第２回）に社会保険庁の案として提出した「年金記録適正化実施工程表」に掲載されている事項を中心に掲載いたしておりますが、平成１９年９月１０日に年金業務・社会保険庁監視等委員会（第３回）が開かれたことを踏まえて、その委員会に提出した資料を追加するとともに、９月１日以降の進捗状況も追加いたしました。
平成１９年１０月２日 社会保険庁
[はじめに]
政府においては、平成１９年７月５日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会が取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」の実施作業を順次進めております。年金記録問題を一掃し、公的年金に対する国民の信頼を回復するため、全力を挙げております。
平成８年までの公的年金制度は、皆様がご加入されていた年金制度の種類ごとの番号により、年金記録を管理していました。そのため、会社から自営業に転職されたり、結婚して退社するなどにより加入する年金制度の種類を移動した場合は、お一人で国民年金や厚生年金などの複数の番号を持つことが多く、その結果、日本の人口を大きく上回る約３億件の年金記録が存在していました。
その後、平成９年１月から、統一した共通の番号で皆様の年金記録を管理することとし、お一人お一人に付する基礎年金番号を導入しました。基礎年金番号制度を導入するに当たっては、まず、その時点で現に年金を受給していた方と現役加入者の方全員に基礎年金番号を付番し、これを通知しました。（約１億１５６万人）
その際に、①他の年金制度に加入していたことがあるか又は他の手帳記号番号を持っておられるかのいずれかに該当する場合はその旨を申し出ていただくよう照会を行い回答を寄せられた方（約９１６万人）、②基礎年金番号を付番した記録とその他の記録について、氏名、性別、生年月日による名寄せを行い、これらの結果、統合の可能性があると思われた方（約９０２万人）の合わせて約１，８１８万人の方に対して照会を行い、照会に対するご本人の回答に基づいて基礎年金番号への統合を進めました。（約９２７万人）。
その後も、加入者からの年金の請求時やその直前（いわゆる５８歳通知の時）にも、ご本人に確認し、基礎年金番号への統合を進めてまいりました。その結果、平成９年１月以前において約３億件存在していた年金記録のうち、約２億５千万件の年金記録が統合されましたが、平成１８年６月現在でまだなお約５，０９５万件が基礎年金番号に結び付かないままとなっています。
政府としては、これらの問題のため、次の工程に沿って、この問題の解決のため、全力をあげてまいります。
なお、この約５，０９５万件の年金記録については、その工程に沿った取組のほか、日々の年金相談等によっても記録確認が行われ、記録の統合が行われております。
詳細は、社会保険庁ＨＰをご覧下さい。
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シンガーソングライター 中村 中 トーク＆ミニライブ
日時：2007年10月21日(日)開場13:00／開演14:00
場所：福生市民会館 大ホール 入場無料
詳細は福生青年会議所ＨＰをクリック！
こんにちは！
さて、日商簿記１１７回試験が１１月１８日(日)に行われます。
その受験申し込みが各商工会議所で始まっています。
インターネットでも申し込みも出来ますので、受験される方は忘れないように申し込みをして下さい。
各地商工会議所は、こちらを参照下さい。
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さて、昨日、福田首相が所信表明演説を行いましたので、ご紹介します。
第１６８回国会における福田内閣総理大臣所信表明演説
平成１９年１０月１日
（はじめに）
この度、私は、内閣総理大臣に任命されました。時代が大きな転換期を迎えている現在、政権を担うことの重大さを痛感し、身の引き締まる思いであります。日本の将来の発展と国民生活の安定を最優先に、自由民主党と公明党の連立政権の下、全力を傾けて、職責を果たしてまいります。
所信の一端を申し述べるに当たり、自由民主党総裁選挙の実施に伴い、国会運営にご迷惑をおかけしたことについて、議員各位、そして国民の皆様に対し、お詫び申し上げるとともに、今後、誠実な国会対応に努めてまいります。
（国会運営について）
先の参議院議員通常選挙の結果は、与野党が逆転するという、与党にとって大変厳しいものでありました。この状況下においては、衆議院と参議院で議決が異なる場合、国として新しい政策を進めていくことが困難になります。国民生活を守り、国家の利益を守ることこそ、政治の使命であり、私は、政権を預かる身として、野党の皆様と、重要な政策課題について、誠意をもって話し合いながら、国政を進めてまいりたいと思います。
（政治と行政に対する信頼の回復）
私は、政治と行政に対する国民の不信を率直に受け止めております。国民の皆様の信頼なくしては、どのような政策も必要な改革も実現することは不可能です。政治や行政に対する信頼を取り戻すことが、喫緊の課題です。
国民の皆様から厳しいご批判を頂いた政治資金問題につきましては、与党において、政治資金の透明性をさらに高めるため、その改善に向けた考え方を取りまとめたところであります。今後、野党の皆様と十分にご議論させていただきたいと思います。まず閣僚から襟を正すべく、政治資金について、法に基づき厳正に管理を行い、問題を指摘された場合には説明責任を尽くすことができるようにするとともに、大臣規範に定められている事項の遵守はもとより、政治倫理にもとることなく、法令を遵守し、政治家の道義を守るよう、閣僚に徹底したところであります。特に、自らについては、厳しく戒めてまいります。
全体の奉仕者である公務員についても、公の立場にあることを自覚し、職務を忠実に遂行し、自己に恥じることのないようにしなければなりません。行政に対する信頼を取り戻すため、特に、各府省の幹部職員が、それぞれの職務全般を掌握し、国民の立場に立った行政を、責任をもって遂行するよう、徹底してまいります。同時に、公務員一人ひとりが高いモラルを維持し、能力を高め、誇りをもって職務に専念できるような総合的な制度となるように、公務員制度改革を進めてまいります。
行政の無駄や非効率を放置したままでは、次世代に負担を先送りするだけでなく、国民の皆様からの信頼を取り戻すことはできません。安定した成長を図るとともに、行政経費の絞り込み等により、２０１１年度には国と地方の基礎的財政収支の黒字化を確実に達成するなど、歳出・歳入一体改革をさらに進めます。２１世紀にふさわしい、簡素で効率的な政府を作るため、行政改革を今後とも強力に推し進めます。
歳出改革・行政改革を実施した上で、それでも対応しきれない社会保障や少子化などに伴う負担増に対しては、安定的な財源を確保し、将来世代への負担の先送りを行わないようにしなければなりません。今後、早急に、国民的な合意を目指して、本格的な議論を進め、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく取り組んでまいります。
（信頼できる社会保障制度の整備）
年金、医療、介護、福祉といった社会保障制度は、国民の立場に立ったものでなければなりません。大変厳しい財政状況にはありますが、自立と共生の理念に基づき、将来にわたり持続可能で、お年寄りにとっても、若者にとっても、皆が安心できるものとなることが必要です。
昨今の年金を巡る問題も国民の立場を軽視したことに大きな原因がありました。一人ひとりの年金記録が点検され、正しく年金が支払われることが重要であり、年金を受け取る方々の立場に立って、組織や運用の見直しなど、年金を巡る諸問題を着実に解決してまいります。
年金制度はすべての国民に関することであり、お年寄りの生活の基盤となっているため、将来にわたり、年金が安定的に支払われていくよう、長期的な視野に立った制度設計が不可欠であります。国会における与野党の立場を超えた議論が再開され、透明で建設的な協議が行われるよう、お願いしたいと思います。
地域にお住まいの方が必要な医療を受けられないとの不安をお持ちです。小児科や産婦人科などの医師不足の解消策や、救急患者の受入れを確実に行うためのシステム作りなど救急医療の充実を図ります。障害をお持ちの方やお年寄りなど、それぞれの方が置かれている状況に十分配慮しながら、高齢者医療制度のあり方についての検討を含め、きめ細かな対応に努めてまいります。
（国民の安全・安心を重視する政治への転換）
国民生活に大きな不安をもたらした耐震偽装問題の発生を受け、安全・安心な住生活への転換を図る法改正が行われました。成熟した先進国となった我が国においては、生産第一という思考から、国民の安全・安心が重視されなければならないという時代になったと認識すべきです。政治や行政のあり方のすべてを見直し、国民の皆様が日々、安全で安心して暮らせるよう、真に消費者や生活者の視点に立った行政に発想を転換し、悪徳商法の根絶に向けた制度の整備など、消費者保護のための行政機能の強化に取り組みます。
毎日の食卓の安全・安心は、暮らしの基本です。消費者の立場に立った行政により、食品の安全・安心を守るため、正しい食品表示を徹底するとともに、輸入食品の監視体制を強化します。
今なお頻発する災害による死者の発生は、国民生活に大きな不安をもたらしています。災害が発生した場合の「犠牲者ゼロ」を目指し、対策の充実に意を用いてまいります。
（子育てを支える社会の実現）
教育は、家庭にとって極めて関心の高い問題です。学校のみならず、家庭、地域、行政が一体となって、教育の再生に取り組んでまいります。
信頼できる公教育を確立することが、まず必要です。授業時間の増加や教科書の充実などにより、子どもたちの学力を高めるとともに、体験活動や徳育にも力を入れ、自立と思いやりの精神を養います。先生が子どもたちと十分に向き合える時間を増やすとともに、メリハリのある教員給与体系の実現に取り組みます。
女性も男性もすべての個人が、喜びや責任を分かち合い、個性や能力を発揮できる「男女共同参画社会」の実現に向け、取り組みます。十分な育児休業を取り、その後も仕事を継続できるようにするなど、安心して子どもを産み育てることのできる環境を整備します。長時間労働の是正に取り組むなど、社会全体で働き方の改革を進め、仕事と家庭生活の調和を推進します。
（改革の継続と安定した成長）
これまで我が国は、経済、社会全般にわたる構造改革に取り組んでまいりました。景気は回復し、雇用は拡大するなど、一定の成果が上がってきています。しかし、我が国はなお、本格的な人口減少社会の到来、少子高齢化に伴う社会保障費の増大や、内外経済の構造的な変化、地球環境問題などの難題に直面しています。これを乗り切り、より成熟した社会をつくっていくためには、時代に適合しなくなった制度や組織を改めるなど、日本の将来を見据えた改革を進めていかなければなりません。
改革と安定した経済成長は、車の両輪であり、ともに進めてまいります。国内経済の環境変化に対応し、海外の経済との相互依存は今後とも高まります。内外投資の促進を図るとともに、成長著しいアジアの中にある強みを活かすアジア・ゲートウェイ構想を具体化し、観光立国の推進や金融の競争力強化に取り組みます。科学技術の発展に向け、戦略分野への集中的な投資を促進し、人材育成を充実するとともに、世界最先端を目指す知的財産戦略を推進します。
（いわゆる格差問題への対応）
構造改革を進める中で、格差といわれる様々な問題が生じています。私は、実態から決して目をそらさず、改革の方向性は変えずに、生じた問題には一つ一つきちんと処方箋を講じていくことに全力を注ぎます。
地方は人口が減少し、その結果、学校、病院等、暮らしを支える施設の利用が不便になるなど、魅力が薄れ、さらに人口が減るという悪循環に陥っています。この構造を断ち切るには、それぞれの地方の状況に応じ、生活の維持や産業の活性化のためには何が必要かを考え、道筋をつけていかなければなりません。
内閣に置かれた地域再生などの実施体制を統合し、地方の再生に向けた戦略を一元的に立案し、実行する体制をつくり、有機的、総合的に政策を実施していきます。国と地方が定期的に意見交換を行うなど、地方の皆様の声に真剣に耳を傾け、地域力再生機構の創設等、決してばら撒きではなく、政策に工夫を重ね、丁寧に対応する、地方再生への構造改革を進めてまいります。
都会だけで国民生活が成り立つわけではありません。地方と都会がともに支え合う「共生」の考え方の下、地方が自ら考え、実行できる体制の整備に向け、地方自治体に対する一層の権限移譲を行うとともに、財政面からも地方が自立できるよう、地方税財政の改革に取り組みます。さらに、地方分権の総仕上げである道州制の実現に向け、検討を加速します。
都市については、大災害時の安全確保など、安全・安心な街づくりを目指します。
本日、郵政民営化がスタートしました。利用者の方に不便をおかけしないよう、着実に推進します。
食料の安定供給は、今も将来も極めて重要なことであり、安全・安心な食を生み出す日本の農林水産業が、活力を持ち続けることが必要です。「攻めの農政」を基本に、担い手の頑張りに応える支援を行います。高齢者や小規模な農家も安心して農業に取り組める環境を作り上げるなど、農山漁村に明るさを取り戻します。
我が国の経済成長の原動力である中小企業の多くが、景気回復の恩恵を受けられずにいます。下請取引の適正化や事業承継の円滑化、中小企業の生産性向上に向けた取組などを強力に推進し、大企業と中小企業の調和のとれた成長を図ります。
若者の非正規雇用が増加してきた状況などを踏まえ、若者たちが自らの能力を活かし、安定した仕事に就いて、将来に希望をもって暮らせるよう、正規雇用への転換促進や職業能力の向上、労働条件の改善など、働く人を大切にする施策を進めてまいります。
（これからの環境を考えた社会への転換）
地球環境問題への取組は待ったなしです。
従来の、大量生産、大量消費を良しとする社会から決別し、つくったものを世代を超えて長持ちさせて大事に使う「持続可能社会」へと舵を切り替えていかなければなりません。住宅の寿命を延ばす「２００年住宅」に向けた取組は、廃棄物を減量し、資源を節約し、国民の住宅に対する負担を軽減するという点で、持続可能社会の実現に向けた具体的な政策の第一歩です。地球環境に優しく、国民負担も軽減できる暮らしへの転換という発想を、あらゆる部門で展開すべきです。
持続可能社会の実現に向け、京都議定書の目標を確実に達成するために全力を尽くすのはもちろんのこと、他国に対しても率先して、温暖化の防止に向けた働きかけを行っていかなければなりません。我が国の環境・エネルギー分野における技術は世界最高水準であり、環境問題の解決に向けて、世界をリードできる立場にあります。持続可能社会という新しい経済社会のあり方を世界に示していくためにも、来年開催される北海道洞爺湖サミットなどの場を通じ、「美しい星５０」において示した、２０５０年までに温暖化ガスの排出量を半減させるとの目標を達成するため、主要な温暖化ガス排出国がすべて参加できる枠組みづくりに向け、具体的な取組を行ってまいります。
（平和を生み出す外交）
日米同盟の堅持と国際協調は、我が国外交の基本です。世界の平和は、国際社会が連帯して取り組まなければ実現できないものです。私は、激動する国際情勢の中で、今後の世界の行く末を見据え、我が国が国際社会の中でその国力にふさわしい責任を自覚し、国際的に信頼される国家となることを目指し、世界平和に貢献する外交を展開します。直面する喫緊の課題は、海上自衛隊のインド洋における支援活動の継続と、北朝鮮問題の早急な解決です。
テロ特措法に基づく支援活動は、テロリストの拡散を防ぐための国際社会の一致した行動であり、海上輸送に資源の多くを依存する我が国の国益に資するもので、日本が国際社会において果たすべき責任でもあります。国連をはじめ国際社会から高く評価され、具体的な継続の要望も各国から頂いています。引き続きこうした活動を継続することの必要性を、国民や国会によく説明し、ご理解を頂くよう、全力を尽くします。
朝鮮半島をめぐる問題の解決は、アジアの平和と安定に不可欠です。北朝鮮の非核化に向け、六者会合などの場を通じ、国際社会との連携を一層強化してまいります。拉致問題は重大な人権問題です。すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現し、「不幸な過去」を清算して日朝国交正常化を図るべく、最大限の努力を行います。
日米同盟は我が国外交の要であり、信頼関係の一層の強化に努めていきます。在日米軍の再編についても、抑止力の維持と負担軽減という考え方を踏まえ、沖縄など地元の切実な声によく耳を傾けて、地域の振興に全力をあげて取り組みながら、着実に進めてまいります。
情勢が悪化したミャンマーで、邦人の方が亡くなられたことは誠に遺憾です。成長著しいアジアですが、このような脆弱性も抱えています。日米同盟の強化とアジア外交の推進が共鳴し、すべてのアジア諸国において安定と成長が根付くよう、積極的アジア外交を進めます。
中国とは、共通の戦略的利益に立脚した互恵関係を打ち立て、ともにアジアの平和と安定に貢献してまいります。韓国とも、未来志向の信頼関係を一層強化します。さらに、アセアン諸国など各国とも、経済連携など更なる関係強化に向けた取組を進めます。ロシアとは、領土問題の解決に向けて粘り強く取り組むとともに、両国の交流の発展に努めます。
国際社会における一層の貢献を行えるよう、国連安保理改革と我が国の常任理事国入りを目指すとともに、ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉の早期妥結に努めてまいります。「自立と共生」の理念に基づき、地球環境や貧困といった問題に対する支援を、自助努力を基本としながら、政府開発援助などの活用により積極的に進めてまいります。
（むすび ― 自立と共生の社会に向けて）
我が国は、今、一時の景気の停滞から抜け出したとはいえ、時代の大きな変化の中で、経済、社会、国際情勢、自然環境など様々な面で、先の見えない、不確実な状況の中にあります。自分や家族、子どもの将来について、様々な不安を抱いておられる方も決して少なくないと思います。
こうした不安定な状況の中でこそ、次世代に思いを致し、守るべきものは守り、育てるべきものは育て、引き継ぐべきものは引き継ぐという大きな方針を示し、舵取りを行っていくことが、私に課された責務であると考えます。
将来のあるべき日本の姿を見据え、どのようにその姿に近づけるかを常に念頭に置きながら、国民の皆様の目線に立って、改革を続行してまいります。
改革の続行に当たって、私は、「自立と共生」を基本に、政策を実行してまいりたいと思います。老いも若きも、大企業も中小企業も、そして都市も地方も、自助努力を基本としながらも、お互いに尊重し合い、支え、助け合うことが必要であるとの考えの下、温もりのある政治を行ってまいります。その先に、若者が明日に希望を持ち、お年寄りが安心できる、「希望と安心」の国があるものと私は信じます。激しい時代の潮流を、国民の皆様方とともに乗り越え、「明日への道を一歩一歩着実に歩んでいる」ということを実感していただけるよう、持てる力のすべてを傾けて、取り組んでまいる所存であります。
国民の皆様、並びに議員各位のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
首相官邸HPもご覧下さい。
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ご案内です！
福生青年会議所創立３０周年記念事業
シンガーソングライター 中村 中 トーク＆ミニライブ
日時：2007年10月21日(日)開場13:00／開演14:00
場所：福生市民会館 大ホール 入場無料
詳細は福生青年会議所ＨＰをクリック！
こんにちは！
今日から１０月です。
今年も残り３か月となりました。
ほんと、あっという間です。
残り４半期も頑張っていきたいと思います。
さて、本日、日本郵政公社が民営化され、株式会社となる日本郵政グループが発足しました。
社員数２４万人、総資産３３０兆円という巨大企業です。
持ち株会社となる「日本郵政」は政府が１００％出資し、「ゆうちょ銀行」、「かんぽ生命」、「日本郵便」、「郵便局」の４つの事業子会社は日本郵政の１００％子会社となります。
色々と問題もあるようですが、どのようになっていくのか見守っていきたいと思います。
郵政民営化の基本方針は、こちらをご覧下さい。
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